このようなお悩みはありませんか？

・取り交わす契約書の内容が不安
・従業員と労働条件でトラブルになってしまった
・日常的に法的なことを相談できる相手が欲しい

中小企業・小規模企業者、個人事業主様のパートナーとして

日本における中小企業は全企業の約99.7%を占め、そのうち84.5%が小規模事業者と言われております。
つまり、日本の企業の大半は中小企業であり、特に小規模事業者はその中でも多数を占めています。

中小企業・小規模企業者は大きなトラブルが生じてから当事務所にご相談いただくケースが少なくありません。

法的なトラブルが発生してしまうと、莫大な費用も時間がかかってしまいます。
どうしてもリソースが限られてしまう中小企業・小規模企業者様こそ、日常的に弁護士と連携し、法的なトラブルを予防する必要があると、当事務所は考えています。

そこで、当事務所では中小企業・小規模企業者、個人事業主様が利用しやすいよう、低額の顧問サービスを作成いたしました。

ぜひご活用ください。

中小企業・小規模企業者、個人事業主の方が陥りやすい法的トラブル

① 契約書の不備・未締結

取引先との契約が口約束だったり、ネットで拾った雛形をそのまま使ったりして、不利な条件を飲まされることがあります。
細かい免責条項や解除条件がなく、トラブル時に対応できないケースも。

② 労務管理の不備

雇用契約書を交わしていない、就業規則が未整備で残業代請求トラブルや労働審判に発展しやすいです。
社会保険・労働保険の手続きミスや未加入もリスクになります。

③ 知的財産権トラブル

ロゴ、社名、商品名などを商標登録していなかったため、後から使えなくなる、損害賠償請求される場合がございます。
また、業務委託先が作った成果物（ウェブサイトなど）の著作権を譲渡してもらっていないケースも少なくありません。

④ 資金繰り・債権回収トラブル

取引先の倒産、支払遅延への対応が甘く、貸倒れになりやすいです。
契約書に「期限の利益喪失条項」や「遅延損害金条項」がないことも。

⑤ 顧客対応に関する問題（BtoCの場合）

特定商取引法、消費者契約法、景品表示法などの消費者保護法制を知らずに違反してしまい、行政処分や損害賠償請求を受けることもあります。

⑥ コンプライアンス意識不足

インサイダー取引規制や個人情報保護法など、気づかず違反している場合があります。
とくに個人情報管理の甘さ（たとえば顧客データの無防備な管理）が問題になりやすいです。

このように、中小企業・小規模企業者、個人事業主様は潜在的なリーガルリスクを抱えていることが多く、中小企業・小規模企業者、個人事業主様こそ日常的に弁護士に相談できる体制を整えておくことをおすすめいたします。

中小企業・小規模企業者向け顧問サービスの特徴

１：ロープライスで利用しやすい

一般的な法律事務所の顧問契は3万円からが一般的ですが、中小企業・小規模企業者向け顧問サービスでは月額1万1000円（税込）となっており、利用いただきやすくなっております。

２：いつでも相談できる

メール、SMS、お電話、チャットツールなどで日常的に法律相談が可能です。

３：契約書面のチェックも可能

法的な相談だけでなく、契約書面のチェックも対応可能です。
取引先と契約を交わす前に、当事務所までご連絡くださいませ。
※契約書面の作成は別費用がかかります。

過去の主な顧問実績

・IT・ソフト開発
・卸売業
・商社
・メーカー
・サービス業
・運送業
など

プランの詳細

月額	1万1000円（税込）
主な対応内容	・日常的な法律相談 ・簡易な書面のチェック

※書面の内容によっては追加費用をいただく場合がございます。
※訴訟や交渉などの代理人活動については別途お見積りとなります。
※当プランには枠数がございます。お申し込みいただいたタイミングでは難しい場合がございますので、予めご了承くださいませ。