表示はすべて消費税別です。 実費（収入印紙代、郵便切手代、交通費、宿泊費など）は別途お伝えいたします。 旧日本弁護士連合会の報酬基準に準じていますが、事案の複雑さによって費用が増減いたします。詳細につきましては、ご相談の際に質問をお受けしながら、説明させていただきます。 法テラスも利用可能ですので、お気軽にお問い合わせください。

以下では、代表的な費用についてご案内いたします。

法律相談料

無料

顧問料

月額 5万円～
※事業の規模および内容などを考慮してその額を増減することがございます

顧問業務に含まれるもの

• ・日常の法律相談
• ・メールによるご相談、時間外、休日のご相談、出張でのご相談（交通費別）も対応しております。
• ・簡易な内容の書面の作成、内容チェック
• ・内容証明郵便の作成、送付（実費別）及びこれに対する問い合わせ対応

書面のチェック、作成など

簡単な書面のチェック、作成	1万円〜
契約書、合意書、意見書などの作成	10万円〜

※規模に応じてその額を増減することがございます

ただし、作業時間が1時間を超えるような規模の場合には作成時間に応じて1時間あたり1万円以上の割合で加算させていただくことがあります。

また、経済的規模の大きい書面チェックの場合には、「契約書、合意書、意見書などの作成」に準じる場合があります。

着手金と報酬の計算方法（いずれも税別）

着手金

示談交渉、調停、裁判などになった場合に、事件着手時に弁護士にお支払いいただく費用です。

報酬金

判決・和解・示談成立など、事件解決にあたり一定の成果が生じた場合に、成功の程度に応じて支払う成功報酬のことをいいます。

事件については着手金と報酬金が発生します。 民事事件（弁護士が代理人となって相手方と交渉、裁判などをするもの）は事件の規模（これを経済的利益と言います）に応じて以下のような基準を目安とし、経済的利益を以下の基準でそれぞれの部分ごとに計算して合算します。

例：経済的利益が1,000万円の事件の着手金

300万円以下の部分が8％で24万円、300万円～1,000万円の部分である700万円の部分が5％で35万円となり、合算して59万円

ただし、交渉や調停などの話し合い段階の場合には、30％の範囲内で減額する場合があります。また、紛争性の低い場合には、相当程度減額する場合がありますが、紛争の内容が複雑な場合には30％の範囲内で増額させていただく場合があります。

なお、着手金については交渉から調停、訴訟（第一審から控訴審、上告審）というように手続が展開したときや、関連する別の手続を取るなど別の事件が発生した場合には、それによる委任事項の拡張に伴い、基準の範囲内で追加をお願いする場合があります。

刑事事件

刑事事件（捜査段階、起訴後の公判など）は事件の種類など（認めているか争っているか、裁判員裁判かなど）に応じて、おおむね以下のような基準を目安とし、罪名や事件の規模によって金額を決めさせていただいています。 ただし、受任した時点で捜査段階だった事件がその後起訴されたり、別件が立件されたり、一審公判中の事件が控訴審や上告審になった場合には、その都度基準の範囲内で追加をお願いする場合があります。

罪を認めている事件

着手金	30万円〜
報酬金	30万円〜

罪を争っている事件

着手金	50万円〜
報酬金	50万円〜

裁判員裁判

着手金	80万円〜
報酬金	80万円〜

なお、保証金など、ある程度まとまったお金が必要な場合にはあらかじめご説明させていただいてその金額をお預かりする場合があります。

上記に記載のない事項については、事件の内容および難易度などにしたがって、話し合いのうえ、決めさせていただきます。 ご不明な点がございましたら、お問い合わせください。