このようなお悩みはございませんか？

・問題社員を解雇したところ、不当解雇として従業員から労働審判を起こされてしまった。
・契約社員と正社員の待遇差について不満が出ている。
・人員増大に伴い、人事評価制度を変更したい。
・法律改正に伴い、就業規則や労働契約を見直したい。
・残業代が高額になってしまった。労働時間短縮のため、効果的な対策が知りたい。
・従業員に労働組合を結成され、団体交渉を起こされてしまった。
・従業員が横領をしているようだ。対象者について調査を行いたい。
・社内通報窓口にハラスメントの通報があった。

当事務所の特徴

企業の取り組みとして、コンプライアンスが重要視される時代になりました。 働き方改革を意識した、労働者と雇用者の関係性をより良くするための仕組みづくりを、弁護士のサポートで行いませんか？

労務を巡る多くの問題は法律によって厳しい規制があり、人事労務まわりの強化は適切な企業経営・運営のうえで絶対条件です。 法的な知識やアドバイスは、インターネットなどを利用して比較的簡単に得られる時代になっていますが、それぞれの企業・個人事業主様にとって最善のかたちで、最終的な解決までお力になれることが弁護士の役割だと考えています。 企業の業種や環境、今までの経緯などをお聞きして、ご依頼者様に即したアドバイスを行いますので、ご相談ください。

また、従業員トラブルは早めに対処しないとトラブルが大きくなります。スピード感ある対応も重要となりますので、当事務所では、当日の急なご相談や休日、夜間（21:00まで）のご相談に対応しております。 日時などは事前予約制となりますので、まずはお問い合わせください。

予防法務はもちろんのこと、トラブルが起きたあとの対応もお任せください。 弁護士歴27年の豊富な経験や知識を活かして、適切な解決策を見つけることに尽力します。